災害関連死とは

地震・津波で死ぬのではなく「その後の生活」で死ぬ

「災害関連死」とは、地震・津波・洪水などの直接的な被害ではなく、避難生活や医療機能の低下など、災害後の環境の悪化が引き金となって亡くなることを指します。

2016年の熊本地震では、直接死50人に対して、災害関連死は218人にのぼりました。能登半島地震でも多数の災害関連死が報告されています。つまり、建物の倒壊を生き延びた方が、その後の避難生活で命を落とすケースが、直接死を大きく上回ることがあるのです。

災害関連死の主な原因として報告されているのは、避難生活による体力・免疫力の低下、基礎疾患の悪化、低体温症、感染症、エコノミークラス症候群、そして精神的なストレスです。これらの多くは、適切な衛生環境・温熱環境・栄養状態が保たれていれば、防げた可能性があると言われています。

特に高齢者が危険にさらされる

災害関連死の犠牲者の多くは高齢者です。体温調節機能が低下した高齢者は、避難所の寒冷環境に長期間さらされると体力を急速に消耗します。また、慢性疾患を抱えていることが多く、医療機関へのアクセスが制限される避難生活では、持病の管理が難しくなります。

口から温かいものを取り入れることができるか、身体を清潔に保てるか、手洗いが適切にできるか——これらのひとつひとつが、高齢者の生命を左右する条件になり得るのです。

お湯不足が招く問題

手が洗えない——感染症リスクの急上昇

手洗いは感染症予防の基本中の基本です。しかし断水が続く避難所では、流水での手洗いが困難になります。さらに、冷たい水しか使えない状況では、手洗いの回数が減りがちになります。せっけんで手を洗うには水が必要ですが、温かい水があることで、洗浄効果が高まり、何より「手を洗おう」という行動を促せます。

避難所での集団感染（ノロウイルス・インフルエンザ・新型コロナウイルスなど）は、過去の大規模災害で繰り返し発生しています。密閉された空間で多数の人が共同生活を送る避難所は、感染症が広がりやすい環境です。温かいお湯で手洗いができることは、この感染リスクを低下させる重要な対策のひとつです。

体が拭けない——皮膚疾患と精神的ダメージ

お風呂やシャワーが使えない状況が続くと、皮膚の不衛生状態が続き、褥瘡（床ずれ）・皮膚炎・水虫などのリスクが高まります。特に寝たきりや移動が困難な高齢者・障がい者にとって、温かいお湯を使った清拭（タオルで体を拭くこと）は、皮膚トラブルを防ぐために欠かせないケアです。

また、「体を清潔に保てない」という状態が長く続くことは、被災者の精神的なダメージになります。自分の体が不潔だという感覚は、尊厳の喪失につながり、被災者の意欲や希望を少しずつ蝕みます。温かいお湯で清拭できることは、身体の清潔だけでなく、心の支えにもなるのです。

温かい食事が食べられない——低栄養と体力低下

避難所での食事は、発災直後は非常食（乾パン・缶詰など）が中心になります。こうした食事は栄養補給には役立ちますが、温かくないことが多い。冷たい食事が続くと、胃腸への負担が増え、食欲が低下し、結果として摂取カロリーが不足します。

温かいスープや温かいお茶一杯が、被災者の体と心に与える回復力は、冷たい食事には代えられません。特に高齢者は消化機能が低下しており、温かい食事を摂ることが健康維持に直結します。

「お湯があれば、カップラーメンが食べられる」——これは被災地での食支援で何度も確認されてきた事実です。お湯を沸かすことができる環境は、避難所での食の選択肢を大幅に広げ、被災者の栄養状態の改善につながります。

お湯が命を守る理由

避難生活においてお湯が果たす役割を整理すると、それが単なる「生活の快適さ」ではなく、「命を守るインフラ」であることが明確になります。

この表を見ると、「お湯があること」が、感染症予防・低体温症予防・栄養改善・衛生管理・精神的安定という、災害関連死の主な原因のほぼすべてに対応していることがわかります。お湯はひとつの設備から複数の命を守る効果を生み出す、まさにインフラです。

ReTerraでできること

200Lのお湯——約1,000杯分の温かいスープに

ReTerraのタンクユニット（HS-200A）には、常時200リットルのお湯が蓄えられています。この200Lのお湯が避難所でどのように活用できるか、具体的なイメージで考えてみましょう。

たとえば温かいスープを1杯200mlとすると、200Lからは約1,000杯分のスープが作れる計算になります（※概算であり、実際の使用状況により異なります）。コミュニティセンターに避難した100人の方に、ひとり10杯分のスープを提供できる——それが200Lというお湯の量の持つ意味です。

もちろん、スープだけでなく、手洗い・清拭・食器洗い・温かい飲み物など、複数の用途でお湯は使われます。しかしタンクに蓄えられたお湯は、太陽が出ていれば毎日補充され続けます。「使い切ったら終わり」ではなく、継続的にお湯を供給し続けることができるのです。

停電時でも稼働できる——ポータブル電源との組み合わせ

ReTerraの集熱ポンプの消費電力は約70Wです。これは、市販のポータブル電源でも十分稼働できる水準です。

たとえば容量1kWhのポータブル電源を使用した場合、理論上は約14時間以上の連続稼働が可能です。晴れた昼間に太陽熱でお湯を温めながら、ポータブル電源でポンプを動かし続けることで、停電が続く状況でも給湯機能を維持できる可能性があります（※実際の稼働時間は気象条件・環境により異なります）。

「停電したらすべての設備が止まる」という状況を想定している避難所は多くあります。しかし約70Wという極めて低い消費電力のReTerraは、大型発電機がなくても、市販のポータブル電源と組み合わせることで稼働できる可能性があります。この特性は、大規模停電が長期化する災害時において、特に価値を持ちます。

「飲用可能な水」として活用できる安心設計

ReTerraのタンクに蓄えられた水は、飲用水として活用できる品質を保っています。集熱器内を循環するのは不凍液（プロピレングリコール水溶液）であり、タンク内の飲料水とは熱交換器を介して完全に分離されています。不凍液が直接飲料水に混入する構造ではないため、衛生面の安全性が確保されています。

断水が発生した際、タンクに蓄えられた水は飲料・調理・清拭・洗浄など多目的に活用できます。4人家族で約16日分の生活用水に相当する200Lは、コミュニティセンターに避難した方々にとって、初動期の重要な水源となり得ます。

まとめ：お湯は「命を守るインフラ」である

災害関連死は、適切な環境が整っていれば防げた可能性のある死です。その「適切な環境」の中心にあるのが、お湯という、私たちが平常時には当たり前のように使っているものです。

手洗い・清拭・洗い物・簡易シャワー・温かい飲み物・温かいスープ——お湯があることで、感染症リスクを下げ、体温を維持し、栄養状態を改善し、被災者の精神的な安定を支えることができます。これらはすべて、災害関連死を防ぐための具体的な手段です。

ReTerraは、200Lの蓄湯と約70Wという低消費電力によって、停電・断水時でも給湯機能を維持できる可能性を持つ設備です。コミュニティセンターや公共施設に設置されることで、平常時の光熱費削減と、災害時の命を守る水・お湯の確保を同時に実現します。

次回のコラムでは、「自治体の防災計画と太陽熱利用」をテーマに、自治体がReTerraを防災計画に組み込む際の具体的な考え方と、補助金・支援制度の活用方法についてお伝えします。

2026年 ／ マルヤス工業株式会社